能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の過程において、選定に当たり、公募によらないとした理由について質疑があり、当局から、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例において、施設の設置目的や経緯等を考慮して適当と判断されるときは公募によらないことができると規定されている。
審査の過程において、選定に当たり、公募によらないとした理由について質疑があり、当局から、能代市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例において、施設の設置目的や経緯等を考慮して適当と判断されるときは公募によらないことができると規定されている。
について第２４．議案第１３８号 公の施設の指定管理者の指定について第２５．議案第１３９号 公の施設の指定管理者の指定について第２６．議案第１４０号 公の施設の指定管理者の指定について第２７．議案第１４１号 公の施設の指定管理者の指定について第２８．議案第１４２号 公の施設の指定管理者の指定について第２９．議案第１４３号 公の施設の指定管理者の指定について第３０．議案第１４４号 公の施設の指定管理者の
また、各地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省により登録された休憩施設、地域振興施設などが一体となった道の駅が、市内には５か所ありますが、駐車場内での案内線、駐車線が不鮮明なため、ヒヤリハットが多いと伺います。国管理部分と市管理部分で対応が分かれているとのことですが、安全が最優先と考えます。
この間、就学前の子供が過ごす施設の状況は大きく変容しています。保育所の大幅増設を求める声が国を動かし、保育施設の整備拡充は進み、待機児童数は減少傾向ですが、政府の対策の中心は規制緩和と企業参入促進という安上がりの施策です。 また、保育施設内で起きた重篤な事故は、昨年1,872件発生しました。死亡事故も毎年起きており、散歩中の園児の置き去りなどが頻発し、子供の安全を脅かす事態も広がっています。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
２、複合施設を検討とのことですが、具体的にどのような施設を検討しているのでしょうか。 ３、行政主体で行うのか、民間の活力を利用することを検討するのか。 ４、どのような財源が考えられるのか。 ５、基本的方針はいつ明示するのか。 以上、５点についてお伺いいたします。 北高跡地利活用と併せ、中心市街地はどのように考えるのかも待ったなしです。
静岡市では老人福祉センター、函館市では障がい者支援施設、介護施設で、それぞれ感染対策を講じた上で出張申請サポートを実施しています。能代市においても、カードの普及を促進するには、現在行っている商業施設、公民館などに加えて、出張サポートの場所を拡大していくべきだと考えます。 そこで、質問１の３として、マイナンバーカードの出張申請サポートの場所を拡大する考えはないでしょうか、お伺いいたします。
次に、議案第125号天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは天鷺郷の管理運営体制の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第126号総合交流ターミナル施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは総合交流ターミナル施設の使用料に係る規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、商業施設への期日前投票所の増設についてでありますが、能代市選挙管理委員会では、令和３年６月に策定した能代市投票所再編計画に基づき、期日前投票制度の浸透によりさらなる投票環境の整備を図るため、イオンタウン能代にも開設することとし、５年４月執行予定の秋田県議会議員一般選挙から利用できるよう準備を進めていくとの報告を受けております。 次に、単行議案について御説明いたします。
初めに、議案第63号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、保育施設への入所児童数の減少等に伴い、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。
10款地方交付税では、交付額確定により2,673万8,000円を減額、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び消防施設整備費補助金などの増額が主なもので、15款県支出金では、石油貯蔵施設立地対策事業費補助金の減額、19款繰越金では、前年度繰越金を増額、21款市債では、臨時財政対策債及び消防施設整備事業債を減額しようとするものであります。
21款市債１項市債は180万円の追加で、林業施設災害復旧債であります。 歳出、４款衛生費２項環境衛生費は100万円の追加で、共同墓地災害復旧事業費補助金の計上であります。
そして、４、公的施設への半旗掲揚などの弔意の強要はあるのかお伺いします。 ２、学校給食への地場産農産物などの利用についてお伺いします。教育委員会の評価報告書の中で学校給食における地場産農産物の使用について、使用割合が年度数値を下回ったことについて高める対策を考えていただきたいとの識者からの意見が出されています。
農地及び農業用施設の被害への支援につきましては、土地改良区が施行する国庫補助災害復旧事業への支援のほか、県営ほ場整備事業で対応する箇所や、多面的機能支払交付金を活用して復旧する箇所以外については、早期復旧に向けて市単独事業の農地・農業用施設災害復旧支援事業費補助金を活用いただき、復旧を進めているところであります。
いずれの大雨でも人的被害はありませんでしたが、家屋の床下浸水のほか、市道や河川、農地・農業用施設、林業用施設に被害が発生しております。緊急を要するものにつきましては予備費の充用や補正予算の専決処分等により対応し、早期の復旧に努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、７月以降、全国的に新規感染者数が急速に増え、依然高止まりの状況が続いております。
本市で計画されている新ごみ処理施設整備事業のごみ処理施設は、従来の燃焼型の施設を考えているのか、あるいはごみ発電施設や熱回収施設などのエネルギー回収型廃棄物処理施設や不燃物やプラスチック等の資源化施設であるマテリアルリサイクル推進施設の建設も併せて検討されているのか、お伺いいたします。
町なかに子供と一緒に出かけた際に、商業施設や公共施設の女性トイレにはおむつ台が用意されているところがありますが、男性トイレにはほとんど設置されておらず、仕方なく公園のベンチでおむつ替えをすることもあったそうです。 本市の公共施設において、男性トイレにおむつ台が設置されていますでしょうか。あれば設置場所を教えてください。
被害防止に向けては、こういった啓発活動が大変重要と認識しますが、これに加えて、例えば標語やポスターなどを募集し、優秀な作品については、公共施設もしくは高齢者が集う町内会館、病院などの施設に貼り出すことが、効果的ではないでしょうか。また、電子マネーによる被害も多くあることから、コンビニ店へのポスター掲示も効果的と考えます。
そのほか、道路被害73か所、河川被害21か所、農作物等被害280ヘクタール、農地・農業用施設被害169か所、林道施設被害71か所及び山地施設被害が10か所など確認されております。 このたび、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後、国や県などに要望を行い、早期の復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、新型コロナワクチン接種の進捗状況についてであります。
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、今年度の事業内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者を除く事業者の一般分と面積100平米以上の会場を有するコンベンション施設運営事業者に対し、支援金を支給するものである。